大学生の就職内定取消しが日々増加している。新卒（予定）者だけでなく、派遣社員である非正規労働者達への契約解除（首切り）が企業論理で断行されている現状がある。
　民間企業の立場から見れば当然の自衛行為なのか。世界的な不況の大津波が太平洋の彼方から目の前に来ていることを企業の経営者は敏感に感じている。嵐の前の自己防衛策を本能的に実行しているだけ。企業の経営者は社員とその家族を含めた関係者を守る責任がある。でも、何かが変だと思うのは自分だけかと自問自答する。
　それは、企業にアメリカ式の効率化、合理化の経営手法を取り入れて実力主義社会としたことから、従来の終身雇用制の崩壊が始まる。日本古来の丁稚奉公の長所が失われ、本当の職人（プロ）が少なくなり、平均化した仕事をする労働者が勘違いして目標のない転職を繰り返し、自ら条件を悪くしてきた労働実態がある。しかし、努力して頑張る人間に対しては、最後（定年）まで受け入れる“企業倫理”を大事にしたいものだ。
　その中でも、製造業の大企業は対応の素早さに眼を見張らされる。初めから身分保障のない派遣社員の契約解除は当然の行為か？派遣労働者の職種を拡大させたのは誰の責任か？不況になった時の予想は可能であるはず。
　国民の生活を守り、国民の代表として選出された国会議員と行政を執行する国家公務員がお互いの利益優先で手を組んでいる背景がある。国会議員の誰も公務員達が国を運営するための“特別会計”にはメスを入れず、予算内の資金を使い放題。“裏金”、“埋蔵金”も聞き馴れた言葉になる。領収書が不要で好きに使える“機密費”もある。その他数多くの予算を切り詰め、無駄を省いて「雇用」「福祉」「医療」への流用を考える“真の公僕”は、この日本国に存在しないのか？
　国民が疲弊した時、手を差し伸べて夢と希望を与えることが、“真の政治”ではないだろうか。今、優先の「雇用」を拡充する具体的な法案を早急に決定することが急務と思う。
　（ジェームスの夢の提案）・・・特別国家公務員の新規採用
　健全な身体とヤル気がある若者達の希望者に対して、大量採用が可能な自衛隊に入隊させ任期一年で職業訓練を実施、適性に応じて各分野の国家資格（例えば調理師、介護福祉士、看護師、建築士、税理士等）を取得させ能力アップ後、社会に送り出す。
　地方の過疎対策を兼ね、農業実習による農業従事者の養成コースも加え、将来の食料自給率改善も視野に入れることも出来る等々が考えられる。
　職業訓練を主とする特別部隊とし、通常の兵役訓練時間は極力短縮し、国家資格取得等を最優先することが任務。当事者は衣食住の確保と将来の展望が出来、自衛隊は国防意欲の向上、サポーターの養成による将来の予備自衛官候補の選択が可能だ。
　若者諸君！　夢と希望を常に持ち続けよう！　我々は君達の応援団だ。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜投稿・ジェームス赤木＞

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